「簡単比較」おすすめ退職代行５選　〜選び方、利用の流れとよくある質問〜

ここではおすすめの退職代行サービスをご紹介します。

退職代行とは、あなたが会社を退職したい時にあなたに代わって会社に退職意思を伝えて退職の手続きを行うサービスです。

出社したり会社と連絡取ることなく円満退社が可能ですので、会社を辞めたいけど言い出せない、退職の意向を伝えても辞めさせてくれないといった人には心強いサービスです。

退職交渉は思いの外難航することもありますし、特にパワハラなどの問題がある企業の場合は無理に自分で頑張って心身を疲弊するより退職代行を利用する方が賢明です。

退職サービスはいくつか種類があり、価格帯、サービス内容も異なります。人によって最適解は異なります。

ここでは退職代行サービスの流れと各社の違い、選ぶポイントを解説した上で、信頼できるおすすめ退職代行業者をご紹介します。

より安く確実に退職ができるための業者選びの参考にしてみてください。

どんな状況でも退職は必ずできる

退職代行をつかって「本当に会社を辞められるか？」不安な人もいるかもしれませんが、まず大前提として「退職の自由」は法律で認められているので、退職代行を使う使わないに限らず100%必ず退職はできます。

民法第627条には「雇用期間の定めがないもの（いわゆる正社員）は2週間前に伝えることで退職できる」とあり、会社を辞めるのに会社の許可は必要ありません。

法律とは別に会社の規定で「退職の１ヶ月前に通知すること」などの規定が定められている場合があります。

これは会社側が引き継ぎや退職手続きを鑑みて必要な期間を設定しており、通常守られるべきものですが、かといって民法第627条にある退職の権利を侵害してよいものではありません。

「退職の権利を有する」ということは、退職を禁止されたり、退職理由を制限されないというところに意味があります。

２週間以上前の通知が会社規定に定めてあったとしても、退職の意思表示をした場合は原則２週間が経過することで自動的に退職の効果が生じ、一方的に退職することができます。

会社規定は退社後に会社側が困らないように引き継ぎなどのために設けられた期間というくらいに捉えておけば大丈夫です。

法律上、会社はあなたを退職させないことはできません。

退職代行利用の流れ

退職代行サービスを使うメリットとデメリット

退職代行サービスを使うメリットは何より職場と一切連絡をとらずに退職できる点です。ブラック企業の退社には非常に大きなメリットです。

即日退社も可能ですので、すぐにでも退職ができるのも利点です。

有休消化や残業代の請求もできますし、弁護士事務所が運営している代行業者であれば未払い給与等の交渉も可能です。

退職代行は２万４０００円〜５万円ほど費用がかかります。

金額としては決して安くはないですが、トラブルに巻き込まれて精神的に辛くなったり、次の転職先への移行がスムーズにいかないリスクを考えると価格以上の価値はあるでしょう。

退職代行を利用すると引き継ぎがされないので、残された人には迷惑がかかります。

ブラック企業で人間関係が崩壊している場合はあまり引け目を感じなくて良いですが、もし信頼できる人もいるのであれば退職代行を使用する際に引き継ぎ書を渡してもらえるよう依頼しましょう。最低限の引き継ぎができるので残された人助かります。

退職代行の選び方

３つのタイプ

退職代行には「民間業者」「労働組合」「弁護士事務所」の３つのタイプが存在します。

それぞれ 対応可能範囲が異なります。

種類	用途	サービス内容	価格帯	代表例
民間業者	退職をするだけ	・退職の意思の伝達 ・退職に関する連絡事項の伝達	30,000円ほど	「辞めるんです。」
労働組合	退職に加えて、 退職日や有給などの交渉をしてほしい	・退職意思の伝達 ・退職日の調整などの退職に関する交渉 ・有給休暇の取得交渉 ・残業代・未払いの給与・退職金等の請求	30,000円ほど	転職代行Jobs
弁護士	退職に加えて、 退職日や有給などの交渉、 トラブルに発展した際の対応をお願いしたい	・退職意思の伝言 ・退職日の調整などの退職に関する交渉 ・有給休暇の取得交渉 ・離職票・源泉徴収票などの請求 ・残業代・未払いの給与・退職金等の請求 ・損害賠償請求への対応などの法律業務	30,000円ほど	弁護士法人みやび

民間業者が運営している退職代行は退職の意思の伝達や退職に関する連絡を本人に代わって行います。費用としては一番安く「退職をするだけ」であれば一番コスパ良く退職ができます。

労働組合が運営している退職代行は退職の意思の伝達に加えて退職にまつわる交渉が可能です。これは労働組合は団体交渉権を有しており会社と交渉ができるからです。

費用も民間業者とあまり変わらないので、費用を抑えつつ退職にまつわる交渉もお願いしたい人にはおすすめです。

弁護士事務所が運営している退職代行は退職の意思伝達や退職にまつわる交渉に加えて損害賠償請求への対応などの法律業務が可能です。

トラブルに発展することは稀ですが、損害賠償請求への対応などは弁護士資格を持つ者だけが許されている業務ですので万全に備えたい人には弁護士事務所の退職代行がおすすめです。

状況によって選ぶ

①有給が１０日以上ある場合は民間業者でOK

有給が10日以上ある場合は特に交渉の余地なくスムーズに退職に進むケースがほとんどですので費用が安い民間業者がおすすめです。

有給が10日以上ある場合は退職代行業者が退職意思の連絡を代会社にしてから退職日まで有給を消化することが可能だからです。

②有給が１０日以下の場合は労働組合か弁護士事務所がベター

もし有給が１０日以下の場合は欠勤とするか退職日を早めるかなどの交渉が必要になってきますので、交渉ができる労働組合か弁護士事務所が運営する業者がおすすめです。

民間業者の場合は伝達だけで交渉はできません。

③会社側との関係が悪くトラブルに発展しそうであれば弁護士事務所

会社がブラックだったり上司との関係が著しく悪くトラブルに発展する可能性がある場合は弁護士事務所の運営する代行業者を選びましょう。

弁護士事務所の退職代行は費用が高めですが、法的処置がとれるので対応力があります。

弁護士事務所と聞いただけでも会社側がひるむケースもありますので、トラブル回避には活用しましょう。

おすすめ退職代行業者５選

退職代行　辞めるんです。

種類	民間業者
料金(税込み)	27,000円　（追加費用なし）
相談方法	LINE、メール、電話
24時間受付	〇
支払い方法	銀行振込、クレジットカード

辞めるんです。は実績評判ともに高い民間の退職代行業者です。

民間でありながら顧問弁護士から業務指導を受けていて法令遵守もされているので安心に利用できます。

これまでの退職成功率は100%、ちゃんと退職が完了してからお金を払う、後払いサービスを業界で唯一展開しています。

＼ 7000件以上の実績！後払い可能！ ／

弁護士法人みやび

種類	弁護士事務所
料金(税込み)	55,000円　 （残業代、退職金請求などを依頼する場合は回収費用の20%を支払う必要あり、郵送費実費）
相談方法	LINE、メール
24時間受付	〇
支払い方法	銀行振込

弁護士事務所の中で特に評判がよいのが弁護士法人みやびです。

法的業務が可能ですので、退職にまつわる多様なトラブルにも対応が可能。通常なら困難なケースも安心して任せられます。

無料相談を受け付けているので、気になっている方は今抱えている不安をまず相談してみるのもよいでしょう。

＼ トラブル回避で退職！幅広い交渉可能 ／

退職代行Jobs

種類	民間業者（労働組合と提携）
料金(税込み)	29,000円　（追加費用なし）
相談方法	LINE、メール、電話
24時間受付	〇
支払い方法	銀行振込、クレジットカード、コンビニ決済

退職代行Jobsは労働組合と提携しており、退職にともなう交渉ができる退職代行業者です。

顧問弁護士が監修していることもあり法令遵守が徹底されているのも安心です。

費用は代行業務で27000円に労働組合費の2000円を加えた29,000円で一律、追加費用なしです。

＼ 顧問弁護士監修！ ／

退職代行ガーディアン

種類	労働組合
料金(税込み)	29,800円
相談方法	LINE、電話
24時間受付	〇
支払い方法	銀行振込、クレジットカード

退職代行ガーディアンは東京都労働委員会が認証した東京労働経済組合が運営している退職代行です。

労働組合でありながら民間業者とほぼ同じ29,800円追加費用なしで退職代行をお願いすることができます。

民間業者よりも確実に安心感をもって退職をしたい人にはおすすめです。

＼ 安心！労働組合が運営する退職代行！ ／

退職代行OITOMA

種類	労働組合
料金(税込み)	24,000円
相談方法	LINE、電話
24時間受付	〇
支払い方法	クレジットカード

退職代行OITOMAは労働組合日本通信ユニオンが運営する退職代行です、

2021年にサービス開始したばかりですが、24,000円で追加費用なしと他の業者より料金が頭一つ抜けて安いです。

労働組合が運営しているため、退職の意思伝達だけでなく交渉まで可能です。

できるだけ安く交渉まで行いたい方にはおすすめです。

＼ コスパ高い！労働組合運営の退職代行／

退職代行に関するよくある質問

本当に退職代行を使って大丈夫でしょうか？

退職代行を使って退職をすることに不安を感じている人もいるかもしれませんが、退職代行はすでに社会に受け入れられている真っ当なサービスです。

2021年の日本労働調査組合の調査によると、今の会社を退職するとした場合に、退職代行を利用を検討している人は全体の44.7%という結果が出ています。

以前は対象代行を利用する人も少なかったですが、今や退職代行の利用は退職をする際の一般的な選択肢です。

本当に会社からは一切連絡はこないのでしょうか？

退職代行の業者はあなたの勤務先に退職の意向と同時にあなたに連絡をしないよう連絡を入れてくれます。

ただ勤務先に対してあなたへの連絡禁止を強制することはできないので、必ず連絡が来ないと断言する事はできません。

万が一、あなたへ直接のご連絡などがあった場合は退職代行へ連絡をすれば対応してもらえます。

いつから会社にいかなくてもいいのですか？

通常退職代行へ依頼を入れた当日から会社に行く必要ありません。

依頼を入れた2~3時間後には退職代行業者が退職の意思を伝え、会社に行く必要のないように対応をしてくれます。

人手不足の職場ですが引き継ぎなしでも辞めることできますか？

問題なく退職できます。もちろん引き継ぎして円満退職が叶えばそれがよいですが、人材不足は会社の責任であなたの退職とは関係ありません。

給料や退職金は貰えますか？

給料は働いた分必ず受け取れます。

退職金はそもそも支給しない会社もあります。会社の規定を確認し、規定に沿った額は受け取れます。

会社に請求したいお金は依頼をする前に相談している退職代行業者で請求が可能か確認しましょう。

会社から訴えられませんか？

厳密には会社側に明確な損害金が判明しるいる場合会社は訴えることは可能です。脅し文句として、訴訟を伝えてくるケースも中にはあります。

しかし裁判の費用面や、時間的コストを考えると会社側にもメリットがないので訴訟に発展するケースはほぼありません。